海外コイン

海外の取引所だけで入手可能なコインは数多く存在します。その中には聞いたこともないような名前のコインもあれば、時価総額ランキングで上位常連となっているコインもあります。

海外コインの特徴

世界中で流通されている仮想通貨は数千種類に及びますが、その99%以上は海外で発行され、流通されています。

そのため、IoTに向けて作成された仮想通貨や地域の自治体で利用できることを想定して発行された仮想通貨、電気料金支払い、環境問題への解決、クラウドファウンディングなど様々な利用用途や構想の仮想通貨を見つける事ができます。

国内コインとの違い

海外コインと国内コインの違いについて仮想通貨取引所で扱われているコインを想定して手間や手数料、難易度などの項目で比較していきましょう。

海外コイン 国内コイン
手間
英語での操作や仮想通貨入金が必須

日本語で対応可能、日本円入金にも対応している場合有り
暴落リスク
上昇率が高い分下落率も高い

上昇率は低いが、下落率も比較的低い
最大利益
下落率が高い分上昇率も高く、10000倍上昇したケースもある

下落率が低い分上昇率も期待しにくい
セキュリティー
通貨によるが、英語でのサポートが基本のため難点。また、ICOに関しては最初から資金だけ集めて頓挫するプロジェクトも多いため注意が必要

日本語でのサポートが可能なため問題の際にある程度は解決できる。金融庁のスクリーニング済みの仮想通貨のみのためプロジェクトの誠実さはある程度のレベルで保証されている。
手数料
通貨による

通貨による
難易度
海外コインを購入する場合は、プロジェクトサイトへの直接投資か仮想通貨取引所での購入になるため、日本円対応しておらず、仮想通貨での送金が必要。

日本円対応しており、日本語でサポートされているため簡単に扱う事ができる。
種類の豊富さ
数千種類の仮想通貨を見つける事ができるため、多岐にわたる機能や目的から選んで購入する事ができる。

金融庁に認められた仮想通貨のみのため30種類にも満たない仮想通貨のみ購入する事が可能。

日本にはない魅力的な機能や、独自の資金調達システムがある。

海外コインには日本の法規制が適用されないので自由な設計で仮想通貨を発行しています。

例えば、日本では取り扱っている仮想通貨取引所はありませんがDashという仮想通貨は匿名性が高く、送金の送受信者を匿名化する事ができます。

日本では、過去にCoincheckで取引を行う事ができたのですが、匿名性の高い仮想通貨に関してはマネーロンダリングの観点からNGとなりました。

取引所が独自の仮想通貨を発行するケースもあり、世界で一番取引高の高いBinanceではBinance Coinを発行し、ユーザーが取引を行う際の手数料の減額や、新たな仮想通貨を上場させるための投票に利用できるようになっています。

また、海外では仮想通貨を発行するプロジェクトが資金調達の部分を取引所に委託し販売するIEOという方式が行われています。

投資家は取引所に上場される事を約束されている上に取引所がデューデリジェンスを行なってくれているという事で比較的安心して資金を投資する事ができ、プロジェクト側は取引所が資金を集めてくれるためお互いにWin-Winの関係、ということです。

この様に日本の法規制ではできないような資金調達や特徴を持った仮想通貨が海外には多く存在しています。

海外コインのメリット

様々な機能を搭載しているコインがある

海外には日本では話題になりにくいが魅力的な機能を搭載したコインが数多く出回っており、その数は数千種類を超えます。日本の取引所では購入する事ができない匿名機能を搭載した仮想通貨や、所有しているだけで株式の様に仮想通貨建で自動配当をもらえる様なコインも存在します。

有名人の名前をそのまま使ったコインや大統領の政権を支持するためのコインなどネタの様なものから、世界を変えることを目的とした真面目なプロジェクトまでその利用目的は多岐にわたるため、多くの人が海外取引所を利用して仮想通貨を購入しています。

日本以外の投資家から資金提供がある

海外プロジェクトの多くは世界中を対象とした投資を募集しており、プロジェクトによっては中東や欧米、韓国などから莫大な投資を受けている企業もあります。

そのため時価総額も自ずと高水準になり、ICO(Initial Coin Ofering)という仮想通貨で投資を呼び込む手法を行なった時点で100億円以上の資金を調達する様なプロジェクトが存在します。

価格の変動率が高い

海外で出回っているコイン、特に大手の取引所に上場されている様なコインの場合、1日に100%や500%価格が上昇するなど高い変動率を見せる事があります。

これは、知名度が少ない仮想通貨に多額の資金が投入されることにより価格が1日で跳ね上がる現象ですが、この数値は他の金融市場と比べても異常な程大きいのではないでしょうか。2018年11月現在は以前の様な盛り上がりはありませんが、それでも1日に20%や50%といった値上がりを見せる事がたまにあります。

海外コインのデメリット

詐欺目的で活動している場合がある

数多くの仮想通貨が世界中に出回っている分、取引価格を意図的に操作し運営が仮想通貨を売り抜けるケースや、ICO後にプロジェクトを閉鎖する様な事がたまに発生します。
そのような場合、コインは無価値同然となり、価格は暴落することになります。

海外コインを購入する際は値上がり率のみで期待値を測るのではなく、どの様な会社や団体がプロジェクトを行なっているのかをしっかり確認する事が必要です。

価格の暴落が激しい

メリットの部分で海外コインの価格変動率が高いと説明しましたが、それは逆に値下がりも激しいということになります。1日に価格が20%や50%下落することも珍しくなく、仮想通貨を購入して預けていたらいつのまにか価値が1/100になったりすることもあります。

そのため、海外の知名度が低いコインを購入する場合は、高い変動率と同じ分の下落リスクが伴うことを頭に入れておきましょう。

日本円や日本語でのサポートを行なっていない

海外コインを取り扱っている仮想通貨取引所は基本的に日本人向けに営業を行なっておらず、日本語でのサービスや日本円での入金サービスはありません。取引所によってはクレジットカードを利用して入金できるところもありますが基本的には無いサービスです。

そのため、海外コインを購入するには一度日本で仮想通貨を購入し送金する必要があるので多少手間がかかります。また、取引や購入に関して問題が発生した際にサポートに英語や中国語で連絡を取る必要があります。

海外の取引所の利用方法についてはインターネット上で検索すれば様々な人が利用方法について日本語でまとめているのでそちらを参考にすると良いですが、それでも不安な場合は日本の仮想通貨取引所を利用することをお勧めします。

海外コインの選び方

海外コインを選ぶ場合は、基本的に

  • 運営が存在しコインの利用用途に将来があるか
  • 取引所に上場しているか
  • 取引高が一定数あるか

の3つのポイントを確認する事が必要です。

まず運営の存在ですが、場合によっては運営団体のチームが架空であったり目標が壮大すぎる場合があります。

その様な場合は詐欺を行なったりメールアドレスなどの個人情報を取得する事が狙いである可能性もあるため、一度疑いの目を持った方が良いです。

次にどの程度の取引所に上場しているかも確認した方が無難です。

知名度の低い取引所であれば取引の出来高も少ないため、購入して価格が上がっても売れないという問題が発生します。

そのためある程度の取引出来高を持つ仮想通貨を選んで購入した方が良いでしょう。

海外コインの Q&A

Q1海外コインを日本人が購入することはできる?

A1日本のIPアドレスで繋がる海外の仮想通貨取引所で購入できる場合は日本人でも取引を行う事ができます。但し、2018年6月の末頃にHuobiやHitBTCといった取引所に日本居住者への取引機能を停止しました。これは、金融庁が日本人向けに仮想通貨交換業を行なっている業者に対して通達を行なった事が理由ですが、この様な事が将来的に起こる可能性はあります。

また気をつけて欲しいのはよく分からない代理店がHYIP(High Yield Investment Program)と呼ばれる日利1%を超えるプロジェクトを紹介し、投資したのにお金が返ってこないという事件が多く発生している事です。

基本的に仮想通貨の販売に代理店を利用しているものは全て怪しいと考えた方が良いですし、そもそも日本の法律によって仮想通貨交換業のライセンスを所有していない団体による仮想通貨の売買は禁止されています。

Q2海外コインはリスクが高い?

A2海外のコインだからといって全てのリスクが高いわけではなく、時価総額の高い海外コインであれば比較的リスクは低めです。

海外コインに興味はあるが知名度の低いコインは怖いという方は、まずは仮想通貨の市場データサイトCoinmarketcapの時価総額100位以内のものから手をつけてみると良いでしょう。

とはいえ、仮想通貨市場全体で高い変動率があり伝統的な金融商品と比べると全ての仮想通貨に共通してリスクは高いと言えるので、その辺りは念頭に入れて置きましょう。

Q3海外での仮想通貨に対する規制はどの様なものがありますか?

A3世界中で仮想通貨に対しての法律を大きく分けると、禁止している国・制限している国・自由な国の3つに分類されます。

例えば日本では法律や規制は制定されているが、仮想通貨の売買や取引に関しては日本居住者のみ自由に行う事ができます。2018年11月時点でのいくつかの国の例を上げます。

香港 – 規制はすべきだが、完全に禁止するといったことは行わない姿勢。そのため、BitMEX、Circleなど多くの仮想通貨取引所が香港に拠点を置いている。仮想通貨の売買や取引に関して世界中の誰でも自由に行う事ができる。

シンガポール – 仮想通貨に対して全面的な規制は行わないが、証券や決済のためのトークンなどについては規制を行なっていく姿勢。取引所の開設にはがMAO(金融庁)による仮想通貨交換業者ライセンスが必要。仮想通貨の売買や取引に関して世界中の誰でも自由に行う事ができる。

スイス – 仮想通貨に対してかなり寛容な国。仮想通貨は実質「資産」として扱われるため仮想通貨交換業者にライセンスは必要なし。仮想通貨の売買や取引に関して世界中の誰でも自由に行う事ができる。

アメリカ – アメリカは仮想通貨に対して非常に厳しい措置を取っている国。ICOはSEC(証券取引委員会)によって証券報に当たるとして実質禁止。取引所についても州ごとのライセンスが必要。仮想通貨の売買や取引に関してアメリカ居住者のみ自由に行う事が可能。

中国 – 仮想通貨取引に関して全面禁止。取引所やICO仮想通貨の取引に関しても基本的には禁止しています。そのため、OTCという当事者同士での取引のみ行われている様な現状です。