国内コイン

国内の取引所で買えるコインは数が限られており、業界評価の高いコインに厳選されています。
日本では法律上、仮想通貨取引所の運営には金融庁の認可が必要なので、業者はその認可を得るために信用性の低いコインを扱わないようにしているためです。

国内コインをピックアップ

日本円価格
¥885,418-
¥23,249-
¥17,830-
¥4.35-

国内コインの特徴

世界中には数千を超える仮想通貨が存在していますが、日本国内で流通されている仮想通貨は数える程度しかありません。

その理由は、日本でのICO(Initial Coin Offering)が規制されているからです。

アメリカや日本などICO規制が行われている国以外は仮想通貨が通貨として認められておらず、仮想通貨を利用した誰でも投資を受け入れるICOスキームが自由にできてしまう状況です。

そのため有象無象に数多くの仮想通貨が誕生し、その多くが土に埋もれていってしまっています。

日本では、ICOによる規制が2017年10月に金融庁より施行され、ICOの仕組みは資金決済法や金融商品取引法の規制対象になりました。

そのため、日本国内で流通されている仮想通貨は、2017年10月以前に行われたICOによって誕生した仮想通貨と、ICOを行わずに発行されている仮想通貨のみが国内で取引されています。

海外コインとの違い

国内コイン 海外コイン
手間
日本語表記のため手間は少ない

基本的に英語表記のため多少手間がかかる
暴落リスク
日本市場向けに開発されている仮想通貨が多いため、影響が限定的

世界展開を目指して開発されている仮想通貨が多いため影響が高い
最大利益
日本国内向けにPRを行うためボラティリティーは限定的

世界中の投資家にPRを行えるためボラティリティーが高い
セキュリティー
通貨による

通貨による
手数料
通貨による

通貨による
難易度
日本語で説明を見ることができるため容易

基本的に英語のため困難
種類の豊富さ
かなり少ない

数千を超える仮想通貨がある

日本の仮想通貨に関わる法規制(2018年11月18日時点)

2017年4月1日に金融庁が発表した「改正資金決済法」から日本の仮想通貨に関わる規制が厳しくなり、多くの取引所や仮想通貨に関わる業者が撤退し、厳しい条件をクリアした一定数の業者のみ生き残っています。

また、この際に日本でのCrypto Curencyの呼び名が「仮想通貨」に統一されるようになりました。

ここでは取引所とICOに関わる規制について紹介します。

仮想通貨取引所に関わる規制

改正資金決済法により、仮想通貨取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁に登録する義務が発生するようになりました。

また利用者が預託する資産と仮想通貨取引所が所有する自己資産は分別管理することも義務付けや、取り扱い仮想通貨や手数料の説明、マネーロンンダリング防止、金融庁による監督規定が設けられました。

それ以前の仮想通貨取引所の一部では、本人確認書類を提出せずともサービスを利用できていました。

現在でも一部Coincheckなど「仮想通貨交換業者」としてのライセンスを所有していなくても仮想通貨取引所を運営している会社はありますが、これは2017年の4月以前に営業を行なっている業者に対しては金融庁が「みなし業者」として金融庁から登録拒否の処分が降るまでは特別に営業を行えることになっています。

ICOに関わる規制

2017年の10月27日に金融庁は一般向けにICOについて注意喚起する公表を行いました。

ICOについては、資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり、ICO事業に関係する事業者はこの規制対象になる場合速やかに登録や求められる義務を履行する必要があります。

そのため、日本国内においてはICO自体を行うことが禁止されているわけではなく、ICOを行うのであれば関係各所への届出を必ず行いましょうということです。

国内コインのメリット

日本円建てで購入できる

日本で流通されている仮想通貨は基本的に日本円建てで購入、取引が可能になっています。

海外の取引所や仮想通貨プロジェクトで購入する場合はBitcoinやEthereumといった仮想通貨を送金する必要があるため、手間がかかります。

金融庁検査をクリアした評価の高いコインのみになっている

法規制の項目で説明した通り、日本で仮想通貨を発行するには資金決済法や金融商品取引法の規制をクリアする必要があり、そのために様々な機関への届出やクリアリングを行なっています。その中にはマネーロンダリンや顧客資産保護といった項目ももちろん盛り込まれています。

そのため、比較的汎用性が高く、実際のサービスとして利用される可能性のある評価の高いコインのみが国内取引所で取り扱われており、一定の評価を得ています。

暴落のリスクが比較的に低い

日本の仮想通貨取引所で取り扱われている仮想通貨はBitcoinやEthereumを始めとする知名度が高い仮想通貨ばかりです。

これらの仮想通貨は時価総額が高く取引が活発なものばかりです。

これらの仮想通貨は大量売却が発生しても時価総額と比較して価値に影響を及ぼすのは数%であることがほとんどです。

また取引量も多いため、売却するユーザーがいる一方で価格が安くなった時に購入したいと思うユーザーも多数います。

一方海外の取引所では、時価総額が低く、取引が活発でない仮想通貨を扱っている取引所が多く存在します。

そのため、特定の人物や運営による大量の売りや仮想通貨に関わる悪いニュースなどを起因として大きく価値が下落する恐れがあります。

上記の様な要因から海外の取引所で扱われている様な仮想通貨と比べて日本国内で取り扱われている仮想通貨は価格の暴落は起こりにくい環境になっています。

国内コインのデメリット

通貨の種類が少ない

国内で発行され事業所を日本に構えている仮想通貨プロジェクトは非常に少なく、数十種類しかありません。

日本以外に目を向けると数千種類という仮想通貨が存在し、200種類以上の仮想通貨を取引できる仮想通貨取引所も珍しくありません。

これは、日本の仮想通貨取引所で特定の仮想通貨を取引できる様にするには、取引所の運営が金融庁に当該仮想通貨の内容を提出し認めてもらう必要があるからです。

手間もかかる上に少しでも問題点があると却下されるため現実的に新たな仮想通貨を使いするのは不可能と考え少ない種類の仮想通貨を取り扱っています。

価格の高騰が起こりにくい

国内で取引ができる仮想通貨は、世界中で既に有名になっているものか日本居住者向けを想定しサービスを展開しているものがほとんどです。

そのため海外の有名取引所で扱われている仮想通貨比べて価格が過度に値動きしたりすることはあまりありません。

第三者機関を使用した購入ができない

日本で仮想通貨を購入しようとした場合、一般的には日本円を銀行から直接入金しての購入か、仮想通貨同士の取引しか方法がありません。

しかし、海外の仮想通貨の取引所や販売所を見るとクレジットカードやPaypalなどの第三者決済機関を利用した購入を行うことが可能な場所を発見することができます。

2018年の2月以前は日本でもCoincheckやBitflyerでクレジットカードを利用した仮想通貨購入を行うことができました。

しかし、2018年3月にクレディセゾンやJCBを始めとする5つのカード会社が公式に仮想通貨の購入を禁止したことを皮切りに、日本国内でカードを利用して仮想通貨を購入できる場所は全て無くなりました。

理由としては、価格変動の大きな仮想通貨の購入において損失が発生するリスクが非常に大きいといった点です。

金融庁の仮想通貨研究会が公表している資料によると、日本国内においては、仮想通貨の取引量全体の81%は信用取引による出来高であることが判明しました(平成29年4月から平成30年3月までの調査データを利用)。

つまり、クレジットカードで仮想通貨を購入しビットコインFXで利用していた人が多かったのではないかと推測できます。
(クレジットカード購入から一定期間経過後は証拠金を仮想通貨で入金できる)

国内コインの選び方

国内コインを選ぶ場合は

  • 仮想通貨交換業ライセンスを取得している仮想通貨取引所で購入することができるか
  • コインの発行元が信頼に足りる企業であるか
  • 法令に準拠された仮想通貨であるか
  • コイン自体のユースケースがあるか

と言った点を考慮して仮想通貨を購入すると良いでしょう。

仮想通貨交換業ライセンスを取得している仮想通貨取引所でコインを購入する場合は100%法令に準拠されている仮想通貨に当たりますので、少なくとも法律面でのリスクは抑えられます。

次にコインの発行元が信頼に足りる企業であるかと言った点ですが、
やたらと有名人を起用したり価格の上昇ばかりを謳う様な企業ではなく、

  • 実際にプロジェクトとしてコインが利用されるプロセスや構想が実現可能な範囲内のものか
  • 公平な運営体制を取っているか
  • 実際に会社が存在するのか

と言った点を確認すると良いでしょう。

仮想通貨に投資を行う理由として一番の目的は収益を上げたいから、ではないでしょうか。

そのため、仮想通貨に投資するというのは運営団体の成長に投資すると言った意味と同意義になりますから、発行しているコインが実際に使われる可能性があるのか、運営が成長していく可能性があるのかという点を吟味しましょう。

国内コインの Q&A

Q1国内で仮想通貨を購入する場合どの様な方法で購入すれば良いか?

A1基本的には仮想通貨交換業社としてのライセンスを所有している仮想通貨の「取引所」や「販売所」で購入する方法が良いでしょう。

日本国内であれば銀行からの日本円入金で仮想通貨を購入することができます。

今まで”一度も”仮想通貨を購入したことがない人にお勧めの購入方法は、BitFlyerやZaif、GMOコインが提供している「販売所」形式です。

購入価格や売却価格が予め表示されており、表示が分かりやすく初心者でも直感的に操作することが可能です。

しかし「取引所」と比べて購入手数料が多少高いのが難点です。大幅なスプレッドが設定されています。

「販売所」での購入経験があったり、仮想通貨に触れたことのある人はBitPointやBitbank、Bitflyerが提供している「取引所」の利用を勧めます。

「取引所」では板と呼ばれる取引表に自身の希望額を入力して購入や売却の注文を出し、別のユーザーが希望額で取引したいと申し出があった場合に取引が成立する仕組みです。

基本スタイルとしては、チャートと呼ばれる値動きの画面と取引画面の両方を見ながら操作を行うので「販売所」と比べて取引が難しくなっています。